1級建築施工管理技士 一次検定
法規の単元一覧
建築基準法・建設業法・労働安全衛生法ほか。毎年8問を解答します。 出題の多い順に並べています。
A建築基準法事務所は特殊建築物でない／共同住宅・寄宿舎・下宿は特殊建築物である14年中14年A建設業法（許可）2以上の都道府県に営業所：国土交通大臣の許可／1つの都道府県だけ：都道府県知事の許可（工事は全国で可）14年中14年A建設業法（請負契約・技術者）完成通知を受けた後の検査：20日以内／検査後、申出があれば直ちに引渡し14年中14年A労働安全衛生法（体制・教育・就業制限）総括安全衛生管理者（建設業）：100人以上／安全管理者（建設業）・衛生管理者・産業医：50人以上14年中14年A騒音・振動規制法特定建設作業の届出：開始の7日前まで（緊急時はできる限り速やかに）／届出先：市町村長14年中13年A労働基準法有期契約の上限：原則3年／解雇制限：業務上の休業中とその後30日間（打切補償・天災等の例外）14年中11年B廃棄物処理法建設工事の排出事業者：元請業者／自ら運搬：収集運搬業の許可不要14年中7年B建設リサイクル法解体：床面積80m²以上／新築・増築：床面積500m²以上（増築は増築部分）14年中7年B宅地造成（盛土）規制法盛土：高さ1m超の崖／切土：高さ2m超の崖14年中7年C道路交通法・道路法高さ：地上から3.8m以下／長さ：自動車の長さの1.2倍以下14年中6年C消防法指定数量以上：製造所・貯蔵所・取扱所で、設置は市町村長等の許可／仮貯蔵：消防長などの承認で10日以内14年中2年
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過去14年分の出題テーマから作った4択と○×、模擬試験、成績グラフ。電波がなくても使えます。
令和9年度版 近日公開