1級建築施工管理技士 一次検定 ／ 法規
建設業法（許可）の要点と頻出数値
H25H26H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6R7R8
覚える要点
許可の種類
- 2以上の都道府県に営業所：国土交通大臣の許可
- 1つの都道府県だけ：都道府県知事の許可（工事は全国で可）
- どの業種でも特定建設業の許可を受けられる
- 同じ業種で一般と特定の両方は受けられない（特定を受けると一般は失効）
- 許可は29業種ごと、附帯工事は請け負える
期間・届出
- 有効期間：5年
- 更新の申請：満了の30日前まで、申請中は従前の許可が有効
- 変更（営業所の名称・所在地など）の届出：30日以内
- 廃業の届出：30日以内
- 1年以内に営業を開始しない・1年以上休止 → 取消し
許可が不要な軽微な工事
- 建築一式：1,500万円未満（または延べ150m²未満の木造住宅）
- それ以外：500万円未満（消費税を含む）
特定建設業（2025年2月から）
- 元請の下請代金の総額：建築一式8,000万円以上、それ以外5,000万円以上
- 下請がさらに下請に出すときは不要
- 指定建設業7業種：土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園
営業所技術者・標識
- 実務経験：10年以上（大学指定学科3年、高校指定学科5年）
- 標識：店舗と発注者から直接請け負った工事の現場
よく出るひっかけ
本番では、正しい記述の数値や向きを少し変えた「誤り」が出ます。×の文と正しい内容をセットで覚えましょう。
許可を受けてから3年以内に営業を開始せず、又は引き続いて3年以上営業を休止した場合は、許可を取り消される。
正しくは1年以内に営業を開始しない、又は1年以上休止した場合に取り消される。
出題：令和7年・令和6年・令和5年・令和4年・令和3年
営業所の所在地を変更したときは、変更の日から14日以内に、その旨を許可行政庁に届け出なければならない。
正しくは30日以内に変更の届出をする。
出題：令和8年・令和7年・令和4年
この単元の4択は14問、○×は70問。残りのひっかけは、アプリで解きながら覚えられます。
「建設業法（許可）」の問題はアプリで
この単元の4択14問・○×70問を、解説つきで解けます。過去14年分の出題テーマから作った4択と○×、模擬試験、成績グラフ。電波がなくても使えます。
令和9年度版 近日公開